9268 オプティマスグループ

9268
2026/05/01
時価
348億円
PER 予
10倍
2018年以降
赤字-21.64倍
(2018-2025年)
PBR
1.21倍
2018年以降
0.25-3.17倍
(2018-2025年)
配当 予
3.97%
ROE 予
12.14%
ROA 予
1.61%
資料
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オプティマスグループ(9268)の売上高 - サービスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
37億4685万
2017年9月30日 -41.16%
22億455万
2017年12月31日 +60.65%
35億4156万
2018年3月31日 +33.95%
47億4377万
2018年6月30日 -62.43%
17億8241万
2018年9月30日 +73.54%
30億9328万
2018年12月31日 +39.08%
43億218万
2019年3月31日 +30.64%
56億2058万
2019年6月30日 -77.83%
12億4620万
2019年9月30日 +107.9%
25億9080万
2019年12月31日 +61.35%
41億8023万
2020年3月31日 +44.72%
60億4967万
2020年6月30日 -85.03%
9億581万
2020年9月30日 +159.76%
23億5295万
2020年12月31日 +72.1%
40億4951万
2021年3月31日 +53.84%
62億2971万
2021年6月30日 -64.93%
21億8494万
2021年9月30日 +120.71%
48億2246万
2021年12月31日 +52.06%
73億3319万
2022年3月31日 +30.38%
95億6104万
2022年6月30日 -64.71%
33億7363万
2022年9月30日 +79.13%
60億4332万
2022年12月31日 +39.77%
84億4646万
2023年3月31日 +22.74%
103億6700万
2023年6月30日 -71.5%
29億5497万
2023年9月30日 +96.01%
57億9215万
2023年12月31日 +46.93%
85億1029万
2024年3月31日 +25.86%
107億1100万
2024年9月30日 -81.09%
20億2500万
2025年3月31日 +97.68%
40億300万
2025年9月30日 -51.26%
19億5100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)135,259268,825
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,4101,118
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重量な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2025/06/25 14:13
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/25 14:13
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
セグメント別女性従業員及び女性管理職比率
セグメント女性従業員比率女性管理職比率
物流21.8%61.0%
サービス42.1%33.3%
検査20.8%10.5%
(注)1.全社(共通)として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま
す。
2025/06/25 14:13
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/25 14:13
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT Oto Bid Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 14:13
#6 事業の内容
ニュージーランドモデル
日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。
0101010_001.pngなお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.83台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用
2025/06/25 14:13
#7 事業等のリスク
③外国為替及び市場金利
[リスク認識]当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が8割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。
④自動車の需給
2025/06/25 14:13
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。
オーストラリアの自動車の供給は、100%輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。
当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。
2025/06/25 14:13
#9 会計方針に関する事項(連結)
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。
セグメント主要な事業/履行義務履行義務の充足
物流‐新車の陸上輸送及び中古自動車の船舶による輸送陸送完了時点及び船舶航行の行程進捗に応じた一定期間の充足時点
サービス‐中古自動車購入者向けオートローンの提供時の経過による一定期間
検査‐日本からの輸出前の検疫等の検査‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での車検検査完了時もしくは検査完了済み車両の顧客への引渡し時点
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2025/06/25 14:13
#10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
2025/06/25 14:13
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 14:13
#12 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/25 14:13
#13 報告セグメントの概要(連結)
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
2025/06/25 14:13
#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計133,515274,459
「その他」の区分の売上2,9932,730
セグメント間取引消去△ 12,574△ 8,365
連結財務諸表の売上高123,934268,825
2025/06/25 14:13
#15 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ
2025/06/25 14:13
#16 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
物流419(112)
サービス86(6)
検査240(31)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
2025/06/25 14:13
#17 沿革
当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング(現:㈱日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権回収補助やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。
2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。
2025/06/25 14:13
#18 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(3)主要な取引先
当社又はその子会社の主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
(4)相互派遣・相互就任の役員
2025/06/25 14:13
#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⦅グループビジョン⦆
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
2025/06/25 14:13
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
輸出入では、売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント利益は7億23百万円(同66.5%減)となりました。
物流では、売上高298億94百万円(前年同期比101.4%増)、セグメント利益18億89百万円(同4.3%増)となりました。
2025/06/25 14:13
#21 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2025/06/25 14:13
#22 財務制限条項に関する注記(連結)
<オーストラリア子会社>・グロス・レバレッジ・レシオを一定の比率未満に保つこと。
・デッド・サービス・カバー・レシオを一定の比率以上に保つこと。
・不動産価値に対するローンの比率が一定比率を超えないようにすること。
2025/06/25 14:13
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 14:13
#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いております。売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境および新車の販売市場動向等の対象会社のおかれた事業環境を勘案した上で、見積もっております。取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積もりにあたっては、市場価格を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 14:13
#25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。
2025/06/25 14:13
#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 14:13

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