	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び賞与	1,429,479	1,566,121
賞与引当金繰入額	46,646	35,960
退職給付費用	17,319	32,850

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,493	18,357	12,493	18,357

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税賞与引当金	2,053千円3,825	4,980千円5,622
減価償却費	1,244	749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	23,768	29,201
賞与引当金	20,674	19,708
棚卸資産未実現損益	36,911	24,571

(注)1.評価性引当額が183,687千円減少しております。この主な内容は、翌期より当社及び国内連結子会社を対象として、連結納税制度を導入することが予定されていることに伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

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