有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	2,053千円 3,825		4,980千円 5,622
減価償却費	1,244		749
退職給付引当金	462		1,069
税務上の繰越欠損金	416,086		505,078
外国税額控除	8,384		6,003
繰延税金資産小計	432,056		523,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△343,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△9,178
評価性引当額小計	△432,056		△352,905
繰延税金資産合計	-		170,595
繰延税金資産の純額	-		170,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.5		△11.1
評価性引当額の増減	11.8		△7.2
住民税均等割	0.4		0.1
法人税等還付税額	△0.4		-
合併による影響額	-		△22.7
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△10.9