有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	5百万円	8百万円
未払事業税	1	4
賞与引当金	5	6
減価償却費	9	-
退職給付引当金	6	6
資産除去債務	11	16
繰越外国税額控除	4	3
税務上の繰越欠損金	138	137
その他	1	3
繰延税金資産小計	185	185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138	△137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12	△24
評価性引当額小計	△151	△162
繰延税金資産合計	33	23
繰延税金負債	6	25
繰延税金負債合計	6	25
繰延税金資産負債の純額	27	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	△2.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	64.4		△27.3
評価性引当額の増減	△13.2		△2.2
住民税均等割	△0.6		0.2
外国子会社合算税制の影響	△3.6		0.3
外国税額控除	-		△6.8
その他	△0.6		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8		△2.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日の国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。