有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額 未払事業税	5,308千円 387		5,042千円 1,195
賞与引当金	4,627		2,629
減価償却費	281		437
退職給付引当金	1,219		2,345
税務上の繰越欠損金	448,302		383,072
その他	886		586
繰延税金資産小計	461,010		395,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△359,359		△187,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,542		△2,853
評価性引当額小計	△368,902		△190,494
繰延税金資産合計	92,108		204,816
繰延税金負債	923		447
繰延税金負債合計	923		447
繰延税金資産の純額	91,184		204,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.8		△36.9
評価性引当額の増減	8.2		△40.5
住民税均等割	0.3		0.2
繰越外国税額控除の消滅による税効果取崩額	3.7		-
その他	△5.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6		△47.4