有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	642千円 4,010		2,053千円 3,825
減価償却費	1,772		1,244
退職給付引当金	768		462
繰越欠損金	393,322		416,086
外国税額控除	5,784		8,384
繰延税金資産小計	406,300		432,056
評価性引当額	△406,238		△432,056
繰延税金資産合計	62		-
繰延税金負債
未収還付事業税	△62		-
繰延税金負債合計	△62		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.4		△42.5
評価性引当額の増減	35.6		11.8
住民税均等割	0.1		0.4
法人税等還付税額	-		△0.4
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.4