有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	5,042千円		5,888千円
未払事業税	1,195		1,303
賞与引当金	2,629		6,267
減価償却費	437		1,970
退職給付引当金	2,345		3,855
資産除去債務	-		8,881
繰越外国税額控除	-		3,462
税務上の繰越欠損金	383,072		119,962
その他	586		1,122
繰延税金資産小計	395,310		152,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△187,640		△112,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,853		△8,477
評価性引当額小計	△190,494		△120,761
繰延税金資産合計	204,816		31,953
繰延税金負債	447		7,401
繰延税金負債合計	447		7,401
繰延税金資産の純額	204,368		24,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.9		△53.2
評価性引当額の増減	△40.5		△30.3
住民税均等割	0.2		0.4
その他	△1.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.4		△48.2