訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,075千円
減価償却費	110
為替差損益	11,821
退職給付引当金	465
繰越欠損金	51,066
繰延税金資産小計	64,539
評価性引当額	△63,853
繰延税金資産合計	686
繰延税金負債
未収還付事業税	△686
繰延税金負債合計	△686
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.5
評価性引当金の増減	12.6
税率変更による影響額	1.0
住民税均等割	0.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	642千円 4,010
減価償却費	1,772
退職給付引当金	768
繰越欠損金	393,322
外国税額控除	5,784
繰延税金資産小計	406,300
評価性引当額	△406,238
繰延税金資産合計	62
繰延税金負債
未収還付事業税	△62
繰延税金負債合計	△62
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.4
評価性引当金の増減	35.6
住民税均等割	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0