有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	8百万円	7百万円
未払事業税	4	0
賞与引当金	6	7
退職給付引当金	6	9
資産除去債務	16	16
繰越外国税額控除	3	1
税務上の繰越欠損金	137	121
その他	3	13
繰延税金資産小計	185	177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137	△121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24	△20
繰越外国税額控除に係る評価性引当額	-	△1
評価性引当額小計	△162	△ 144
繰延税金資産合計	23	33
繰延税金負債	25	21
繰延税金負債合計	25	21
繰延税金資産負債の純額	△1	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3		△41.1
評価性引当額の増減	△2.2		△0.8
住民税均等割	0.2		0.1
外国子会社合算税制の影響	0.3		-
外国税額控除	△6.8		-
その他	2.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		△8.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。