有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額 未払事業税	-千円 4,980		5,308千円 387
賞与引当金	5,622		4,627
減価償却費	749		281
退職給付引当金	1,069		1,219
税務上の繰越欠損金	505,078		448,302
外国税額控除	6,003		-
その他	-		886
繰延税金資産小計	523,500		461,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△343,726		△359,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,178		△9,542
評価性引当額小計	△352,905		△ 368,902
繰延税金資産合計	170,595		92,108
繰延税金負債	-		923
繰延税金負債合計	-		923
繰延税金資産の純額	170,595		91,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△ 46.8
評価性引当額の増減	△7.2		8.2
住民税均等割	0.1		0.3
繰越外国税額控除の消滅による税効果取崩額	-		3.7
合併による影響額	△22.7		-
その他	△0.6		△ 5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.9		△ 8.6