当社グループは、当連結会計年度の期首より、在外連結子会社において、IFRS第16号(リース)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が433,474千円、流動負債の「その他」127,882千円及び固定負債の「その他」316,487千円が増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております2020/06/30 14:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,903千円	17,244千円
土地	548,728	-
計	554,631	17,244

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	9,213千円	6,028千円
機械装置及び運搬具	4,955	480
土地	6,976	6,681
工具、器具及び備品	2,566	598
ソフトウエア	2,996	1,331
計	26,708	15,120

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,291,198千円	1,378,997千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	5,328	千NZドル
固定資産	3,466
資産合計	8,794

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。当該見積り項目において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響についても、その収束の見通し等について一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
(固定資産)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

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#13 財務制限条項に関する注記

・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50%以上であること
・対外債務の債権に対する割合が60%以下であること

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受け、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当社グループにおける事業の主要市場であるニュージーランドにおいても同様に、経済活動の急速な減速を伴う影響を受けております。
当連結会計年度末において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価などの会計上の見積りにおいては、その基礎となる車両の販売やレンタカーの稼働等の将来に係る見通しについて、COVID-19による影響が徐々に収束するかもしれないものの、翌連結会計年度末(2021年3月期)までは、一定の影響が残るものとの仮定を置いています。
なお、COVID-19の今後の拡大や収束時期等の見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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