繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

2026/06/24 16:14

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報

2026/06/24 16:14

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

親会社及び日本の子会社において、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として負債計上しております。
18 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

2026/06/24 16:14

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

2026/06/24 16:14

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

2026/06/24 16:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	8百万円	7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 16:14