有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ニュージーランドでレンタカー事業を行っているUniversal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受より発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,088千円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
その他、日本国内子会社において、設備の遊休化による減損損失4,204千円が発生しており、特別損失に計上しております。なお、このうちの一部(2,954千円)は、事業撤退損に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の撤退が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損失(126,725千円)として特別損失に計上しております。また、当該子会社は撤退に向け諸資産の処分を進めておりますが、処分未了の車両運搬具について、回収可能価額まで減額し、当該減額分(16,631千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 |
ニュージーランド | — | のれん |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ニュージーランドでレンタカー事業を行っているUniversal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受より発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,088千円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
その他、日本国内子会社において、設備の遊休化による減損損失4,204千円が発生しており、特別損失に計上しております。なお、このうちの一部(2,954千円)は、事業撤退損に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 |
ニュージーランド | — | のれん |
ニュージーランド | 事業用資産 | 車両運搬具 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の撤退が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損失(126,725千円)として特別損失に計上しております。また、当該子会社は撤退に向け諸資産の処分を進めておりますが、処分未了の車両運搬具について、回収可能価額まで減額し、当該減額分(16,631千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。