- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ア.循環型社会形成への貢献(有限の資源の活用)
当社グループが展開する3事業(ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業)において、自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペア(4Rビジネス)を推進しております。本業の拡大を継続することで循環型社会の形成に貢献してまいります。
イ.気候変動に対する基本的な考え方
2025/06/24 15:08- #2 企業の概況（連結）
(はじめに)
当社は、ファイナンス事業の統括を行うプレミア株式会社、故障保証事業の統括を行うプレミアワランティサービス株式会社及びオートモビリティサービス事業の統括を行うプレミアモビリティサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。当社は、2015年5月25日に、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社AZS一号という商号で設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)の全株式を取得して完全子会社化しました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現在に至っております。
また、主要な子会社であるプレミア株式会社は、2007年7月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM、東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥由宇介)の新規事業を担う、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びファイナンス事業・故障保証事業の伸長のため、2010年7月にはSBIホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役会長兼社長(CEO):北尾吉孝)の完全子会社、2013年3月には丸紅株式会社(東京都千代田区、社長:大本晶之)の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:髙山晋)が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。
2025/06/24 15:08- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは当連結会計年度より、ビジネスユニット再編に伴う取締役会の業績評価区分の変更のため、「故障保証事業」に含まれていた自動車部品の販売事業を「オートモビリティサービス事業」に変更しております。また、前連結会計年度末より報告セグメントの利益は、当社取締役会への報告において、主要な営業活動の成果が反映された営業利益を使用した業績管理に変更したことに伴い、税引前利益から営業利益に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
2025/06/24 15:08- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 故障保証事業 | 119 | (10) |
| オートモビリティサービス事業 | 187 | (17) |
| その他事業 | 9 | (0) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス(会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等)の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
2025/06/24 15:08- #6 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、996百万円及び1,500百万円であります。
(3)契約残高
2025/06/24 15:08- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。2025年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業内容は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」であります。当社グループの主な各事業の内容は「注記3.重要性がある会計方針 (15)収益」に記載しております。
2025/06/24 15:08- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(15)収益
当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの主な収益の認識基準は次のとおりであります。
(a)ファイナンス事業
2025/06/24 15:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- オートモビリティサービス事業の拡充
オートモビリティサービス事業におきましては、新たな収益の柱の構築及び安定した収益化の継続が重要であると考えております。そのため、既に収益化しているサービスの取引量の伸長に加え、既存事業とシナジー効果のある新しい事業領域への参入に取り組んでおります。展開するサービスラインアップを拡充することで自動車販売店・自動車整備工場等のモビリティ事業者への訴求力を高め、ファイナンス事業や故障保証事業、カープレミアクラブとのクロスセルの促進に努めてまいります。2025/06/24 15:08 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、米国の政権交代に伴う政策動向、不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2024年4月から2025年3月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,437,197台(前連結会計年度比0.3%増)と、僅かに前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
a.財政状態
2025/06/24 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
