- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 8,674 | 18,092 | 27,429 | 36,409 |
| 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) | 1,876 | 4,076 | 6,048 | 6,851 |
(注)当社グループは、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、このミッションの達成に資するか否かを、経営における意思決定の判断軸として位置づけております。
当社グループのミッションの達成には、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることがミッションの達成に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの継続的な成長及び収益性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/24 15:08- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
モノの生産に伴い排出される温室効果ガス(以下、「GHG」という。)は脱炭素化が極めて難しいと言われておりますが、その解決のカギを握るのが循環型社会であります。当社グループでは、モビリティ事業者向けの二次流通支援ビジネスをメインに行っており、本業の拡大そのものが循環型社会の形成に貢献することになると考えております。本業での取り組みを加速することで、今や世界的な要請である気候変動対策にも貢献することを目指してまいります。
今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行うことの重要性を認識し、更なる情報開示の充実に努めてまいります。
(1)ガバナンス
2025/06/24 15:08- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
イ 新株予約権者が行使することができる新株予約権の数は、基準IRR値に応じて、次の算式により算出される掛け率を行使の時点において保有する新株予約権の数に乗じて算出された数とする。ただし、かかる算出の結果、行使することができる新株予約権の数が1個未満となる新株予約権者については1個未満の端数を切り上げ、1個以上となる新株予約権者については1個未満の端数は切り捨てる。また、上記(注)4.ウに基づき、当社が新株予約権を取得した場合、当該取得した数は、上記方法によって算出される新株予約権者が行使することができる新株予約権の数から控除するものとする。
上記算式において使用する「基準IRR値」とは、当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への投資総額に係る百分率で示される内部
収益率をいうものとし、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれ以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額の現在価値の総額と、2015年6月17日現在のAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への出資金額30億円及び以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額の合計額の現在価値の総額が等しくなるような割引率を意味する。基準IRR値の算出において、AZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額とは、剰余金の配当、当社株式の譲渡
その他の一切の処分を実施したことによって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が取得した金銭等の総額及び当該時点以降に取得する金銭等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の数に基準株価を乗じた価額を含むものとする。また、AZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額とは、2015年6月17日付の出資より後に実施した当社に対する追加出資金額及び当社株式の譲渡
その他の一切の処分を実施するにあたって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が合理的に負担した費用等の総額及び当該時点以降に負担する費用等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の処分の実施に際して合理的に負担することとなる費用の見込額を含むものとする。なお、基準IRR値の算出に際しては、基準IRR値が100%以上の場合には基準IRR値を100%とし、15%以下の場合には基準IRR値を15%とする。また、基準IRRの算出後、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれa.下記(ア)b.に定める上場予定日において当社普通株式の金融商品取引所への上場が実現しないと合理的に見込まれることとなった場合、b.AZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡が実行されないと合理的に見込まれることとなった場合には、基準IRR値は算出されていなかったものと見做す。
(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合
- #5 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
2025/06/24 15:08- #6 事業の内容
具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。
なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益(税引前利益)となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料(注)は営業費用に計上されております。
(手数料の内訳)
2025/06/24 15:08- #7 事業等のリスク
(16)新規事業について
当社グループは、既存の主要事業であるファイナンス事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております。同事業が当初予定していた事業計画を達成できず、十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17)海外事業について
2025/06/24 15:08- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
当社は関係会社からの経営指導料(3,284百万円)を収益計上しております。経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/24 15:08- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2025/06/24 15:08- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
2025/06/24 15:08- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業利益から税引前利益への調整表
| | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資利益 | 119 | | 22 |
| その他の金融収益 | 13 | | 61 |
| その他の金融費用 | 86 | | 46 |
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業
収益が、連結損益計算書の営業
収益の大部分を占めるため、地域別の営業
収益の記載を省略しております。
- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除きすべて単一の契約(主なリース期間3～7年)であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンス・リースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。
正味リース投資未回収額に対する金融収益は「注記25.金融収益及び金融費用」の「リース料収入」をご参照ください。なお、ファイナンス・リースの販売損益の金額に重要性はありません。
(7)満期分析
2025/06/24 15:08- #13 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①保険リスク
当社グループの保険リスクのエクスポージャーは、故障保証前受収益の残高であります。
故障保証契約の主たるリスクは自然故障に伴う修理費用の発生に関する不確実性であり、車種、経過年数、走行距離、保証料率等の観点からリスク分析を行い、主に商品プラン別の修理費用の発生状況について定期的にモニタリングをしております。また、修理代の支払にあたっては、審査部門が修理依頼内容を故障保証契約と照らし、同内容による支払可否を判断しております。
2025/06/24 15:08- #14 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.営業収益
(1)営業収益の内訳
営業収益の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:08- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。2025年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業内容は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」であります。当社グループの主な各事業の内容は「注記3.重要性がある会計方針 (15)収益」に記載しております。
2025/06/24 15:08- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定しております。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。なお、事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の収益に影響を及ぼす取扱高等になります。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コスト等に適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しております。各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりであります。
2025/06/24 15:08- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2025/06/24 15:08- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
2025/06/24 15:08- #19 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表-2（IFRS）（連結）
25.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2025/06/24 15:08- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:08- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
観察可能ではないインプットのうち主なものは、割引率であります。観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
2025/06/24 15:08- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の2%を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
2025/06/24 15:08- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、中期経営計画「ONE&ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。
| 重視する財務指標 | 2025年3月期(計画値) | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(最終年度計画値) |
| 営業収益 | 360億円 | 364億円 | 440億円 |
| 税引前利益 | 78億円 | 69億円 | 102億円 |
(注)2025年5月15日開示の「2025年3月期 決算説明資料」に記載の2026年3月期 業績予想において、営業利益420億円、税引前利益90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円に修正しております。
上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
2025/06/24 15:08- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業収益 | 23,25 | 31,546 | 36,409 |
| 営業費用 | 24,25 | 25,351 | 29,594 |
| 持分法による投資利益 | 34 | 119 | 22 |
| その他の金融収益 | 26 | 13 | 61 |
| その他の金融費用 | 26 | 86 | 46 |
- #26 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 金融保証契約 | 10,12 | 45,726 | 81,245 |
| 故障保証前受収益 | 17 | 7,184 | 8,055 |
| 借入金 | 12,18,31 | 42,333 | 51,188 |
- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50%程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね5年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。なお、当事業年度において関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい低下はありません。
②主要な仮定
2025/06/24 15:08- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2025/06/24 15:08- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 百万円 | 百万円 |
| 営業収益 | 4,571 | 7,180 |
| 関係会社に係る営業費用 | | |
| その他(注) | 215 | 208 |
| 関係会社に係る営業外収益 | | |
| 受取利息 | 27 | 45 |
(注)関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、
その他にて、マイナス(△)表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
