	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
受取保証料	13	12
固定資産売却益	0	-
雑収入	12	87

前連結会計年度よりクレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、保険資産として計上するとともに同額を営業費用の「金融資産の減損損失」から控除しております。また、前連結会計年度期首に計上された保険資産に見合う評価益について「保険資産評価益」に記載しております。

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#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 使用権資産
使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
その他の資産	46
有形固定資産	14
無形資産	37

当企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわたって認識されます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出911百万円、無形資産の取得による支出300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資有価証券の取得による支出	△13	△1
有形固定資産の取得による支出	△692	△911
無形資産の取得による支出	△282	△300

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	8,10,12	6,408	9,829
有形固定資産	13,16	3,092	3,644
無形資産	14,15	5,950	5,768

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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