四半期報告書-第3期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/14 16:44
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。
(2)報告セグメントの概要
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社は提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末でそれぞれ、157,730,258千円、及び178,438,059千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、前連結会計年度末における信用補完の金額は、提携ローンは779,361千円、金融資産は1,122,130千円であります。当第3四半期連結会計期間末における信用補完の金額は、提携ローンは20,930千円、金融資産は1,501,710千円であります。
7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
注:借入金は、全て償却原価で測定しております。
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
9.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ
評価益を計上しました。
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
(注)当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
13. 配当金
配当金の支払額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてありません。
14. 後発事象
該当事項はありません。
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加 |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。
(2)報告セグメントの概要
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社は提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末でそれぞれ、157,730,258千円、及び178,438,059千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、前連結会計年度末における信用補完の金額は、提携ローンは779,361千円、金融資産は1,122,130千円であります。当第3四半期連結会計期間末における信用補完の金額は、提携ローンは20,930千円、金融資産は1,501,710千円であります。
7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 短期借入金 | 1,526,879 | 3,828,530 | |
| 一年以内長期借入金 | 693,552 | 694,557 | |
| 長期借入金 | 4,387,573 | 3,154,875 | |
| 変動金利借入金 | 2,787,198 | 2,269,466 | |
| 固定金利借入金 | 1,600,375 | 885,410 | |
| 借入金合計 | 6,608,005 | 7,677,962 |
注:借入金は、全て償却原価で測定しております。
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 営業収益 | 千円 | 千円 | |
| 金融収益 | 3,875,042 | 4,368,957 | |
| ワランティ収益 | 1,350,639 | 1,529,421 | |
| その他手数料売上 | 606,108 | 677,755 | |
| その他 | 35,963 | 87,060 | |
| 合計 | 5,867,752 | 6,663,193 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 営業収益 | 千円 | 千円 | |
| 金融収益 | 1,268,045 | 1,444,808 | |
| ワランティ収益 | 464,384 | 524,686 | |
| その他手数料売上 | 206,551 | 220,291 | |
| その他 | 21,011 | 30,292 | |
| 合計 | 1,959,992 | 2,220,076 |
9.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 営業費用 | 千円 | 千円 | |
| 金融費用 | 27,572 | 17,757 | |
| 支払保証料 | 730,285 | 746,105 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 62,344 | 173,903 | |
| 従業員給付費用 | 1,427,728 | 1,683,472 | |
| ワランティ原価 | 909,278 | 1,059,187 | |
| システム運営費 | 320,135 | 318,053 | |
| 減価償却費 | 99,801 | 84,590 | |
| 償却費 | 148,174 | 165,255 | |
| 租税公課 | 211,596 | 249,533 | |
| 支払手数料 | 319,256 | 345,189 | |
| 地代家賃 | 158,150 | 195,110 | |
| 業務委託料 | 87,016 | 153,112 | |
| その他営業費用 | 387,281 | 377,673 | |
| 合計 | 4,888,617 | 5,568,939 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 営業費用 | 千円 | 千円 | |
| 金融費用 | 8,753 | 5,309 | |
| 支払保証料 | 259,702 | 262,842 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 40,817 | 63,270 | |
| 従業員給付費用 | 484,508 | 585,842 | |
| ワランティ原価 | 318,634 | 369,406 | |
| システム運営費 | 106,692 | 107,367 | |
| 減価償却費 | 32,921 | 27,713 | |
| 償却費 | 56,122 | 55,946 | |
| 租税公課 | 72,947 | 86,931 | |
| 支払手数料 | 117,164 | 138,278 | |
| 地代家賃 | 56,932 | 67,005 | |
| 業務委託料 | 38,913 | 68,360 | |
| その他営業費用 | 150,299 | 115,852 | |
| 合計 | 1,744,404 | 1,954,122 |
10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 信用保証収益 | 3,550,170 | 4,058,354 | |
| 利息収益 | 324,872 | 310,602 | |
| 合計 | 3,875,042 | 4,368,957 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 27,572 | 17,757 | |
| 合計 | 27,572 | 17,757 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 信用保証収益 | 1,221,589 | 1,377,155 | |
| 利息収益 | 46,457 | 67,653 | |
| 合計 | 1,268,045 | 1,444,808 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 8,753 | 5,309 | |
| 合計 | 8,753 | 5,309 |
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| その他の金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 受取利息 | 1,769 | 2,040 | |
| 為替差益 | - | 1,356 | |
| デリバティブ評価損益(注) | - | 315,949 | |
| 合計 | 1,769 | 319,345 |
(注)Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ
評価益を計上しました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| その他の金融費用 | 千円 | 千円 | |
| 支払利息 | 74,706 | 34,073 | |
| 資産除去債務利息費用 | 532 | 572 | |
| 為替差損 | 28,226 | - | |
| 合計 | 103,464 | 34,645 |
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| その他の金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 受取利息 | 646 | 647 | |
| 為替差益 | 514 | - | |
| 合計 | 1,160 | 647 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| その他の金融費用 | 千円 | 千円 | |
| 支払利息 | 23,996 | 11,529 | |
| 資産除去債務利息費用 | 186 | 192 | |
| 為替差損 | - | 146 | |
| 合計 | 24,181 | 11,868 |
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 588,717 | 1,023,898 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 6,000,000 | 6,002,400 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 98.12 | 170.58 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 146,966 | 210,900 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 6,000,000 | 6,007,174 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 24.49 | 35.11 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 588,717 | 1,023,898 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円) | △ 861 | △ 5,579 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 587,856 | 1,018,318 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,002,400 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,659,386 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 97.98 | 152.91 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 146,966 | 210,900 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円) | △ 86 | △ 4,190 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 146,880 | 206,710 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,007,174 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,664,160 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 24.48 | 31.02 |
(注)当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
13. 配当金
配当金の支払額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてありません。
14. 後発事象
該当事項はありません。
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