四半期報告書-第4期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2018年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。
2.作成の基礎
国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第9号の適用
IFRS第9号「金融商品」が当連結会計年度の期首より強制適用となり、金融商品の分類・測定及び償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定が改訂されております。
これに伴い、当社グループは金融商品の会計処理について以下の会計方針を採用しております。なお、適用開始時の累積的影響額は、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
金融商品
① 分類・測定
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)償却原価で測定する金融資産、ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件が共に満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は持分法投資のみが該当いたします。
ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(b) 非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後)で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、IFRS第9号に従って算定した貸倒引当金の金額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。
IFRS第9号の適用に伴う測定区分の変更による影響はありません。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
信用リスクの著しい増大があった場合及び信用が毀損している購入または自社組成金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
IFRS第9号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で金融債権が1,353,221千円、その他の資産が89,650千円、利益剰余金が1,164,989千円減少し、繰延税金資産が519,909千円、金融保証契約が242,026千円増加しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期連結累計期間における税引前利益が311,241千円、四半期利益が207,861千円減少しております。
IFRS第15号の適用
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IFRS第4号に基づく保険収益等を除く)
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。
IFRS第15号の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。
(2)報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融債権等における貸倒引当金は全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、185,350,887千円、及び196,037,418千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、544,817千円及び234,601千円であります。
また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ1,382,035千円及び1,692,251千円であります。
7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
注:借入金は、全て償却原価で測定しております。
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ
評価益を計上しました。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
(注)当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
13. 配当金
前第1四半期連結累計期間において配当の支払いはありません。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり85円、総額515,100千円の資本剰余金を原資とする配当を支払っております。
14. 後発事象
該当事項はありません。
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2018年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。
2.作成の基礎
国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第9号の適用
IFRS第9号「金融商品」が当連結会計年度の期首より強制適用となり、金融商品の分類・測定及び償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定が改訂されております。
これに伴い、当社グループは金融商品の会計処理について以下の会計方針を採用しております。なお、適用開始時の累積的影響額は、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
金融商品
① 分類・測定
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)償却原価で測定する金融資産、ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件が共に満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は持分法投資のみが該当いたします。
ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(b) 非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後)で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、IFRS第9号に従って算定した貸倒引当金の金額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。
IFRS第9号の適用に伴う測定区分の変更による影響はありません。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
信用リスクの著しい増大があった場合及び信用が毀損している購入または自社組成金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
IFRS第9号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で金融債権が1,353,221千円、その他の資産が89,650千円、利益剰余金が1,164,989千円減少し、繰延税金資産が519,909千円、金融保証契約が242,026千円増加しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期連結累計期間における税引前利益が311,241千円、四半期利益が207,861千円減少しております。
IFRS第15号の適用
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IFRS第4号に基づく保険収益等を除く)
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。
IFRS第15号の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。
(2)報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融債権等における貸倒引当金は全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、185,350,887千円、及び196,037,418千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、544,817千円及び234,601千円であります。
また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ1,382,035千円及び1,692,251千円であります。
7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,029,561 | |
| 一年以内長期借入金 | 694,017 | 694,505 | |
| 長期借入金 | 7,523,293 | 6,719,566 | |
| 変動金利借入金 | 2,093,097 | 1,919,626 | |
| 固定金利借入金 | 5,430,196 | 4,799,940 | |
| 借入金合計 | 8,317,310 | 8,443,633 |
注:借入金は、全て償却原価で測定しております。
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 営業収益 | 千円 | 千円 | |
| 金融収益 | 1,458,198 | 1,683,455 | |
| ワランティ収益 | 492,675 | 565,799 | |
| その他手数料売上 | 229,832 | 255,078 | |
| その他 | 27,579 | 37,256 | |
| 合計 | 2,208,284 | 2,541,589 |
9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 営業費用 | 千円 | 千円 | |
| 金融費用 | 6,761 | 11,159 | |
| 支払保証料 | 234,676 | 289,204 | |
| 減損損失(貸倒引当金繰入額) | 65,575 | 334,767 | |
| 従業員給付費用 | 526,525 | 568,412 | |
| ワランティ原価 | 326,498 | 392,388 | |
| システム運営費 | 108,313 | 117,066 | |
| 減価償却費 | 27,208 | 29,632 | |
| 償却費 | 54,471 | 55,403 | |
| 租税公課 | 81,792 | 91,343 | |
| 支払手数料 | 101,429 | 70,082 | |
| 地代家賃 | 63,478 | 68,878 | |
| 業務委託料 | 39,851 | 43,646 | |
| その他営業費用 | 139,656 | 135,175 | |
| 合計 | 1,776,234 | 2,207,155 |
10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 信用保証収益 | 1,317,818 | 1,498,232 | |
| 利息収益 | 140,380 | 185,223 | |
| 合計 | 1,458,198 | 1,683,455 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 6,761 | 11,159 | |
| 合計 | 6,761 | 11,159 |
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| その他の金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 受取利息 | 708 | 712 | |
| デリバティブ評価損益(注) | 352,684 | - | |
| 合計 | 353,392 | 712 |
(注)Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ
評価益を計上しました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| その他の金融費用 | 千円 | 千円 | |
| 支払利息 | 9,997 | 9,241 | |
| 資産除去債務利息費用 | 189 | 196 | |
| 為替差損 | 1,031 | 1,785 | |
| 合計 | 11,217 | 11,222 |
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 553,058 | 233,547 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 6,000,000 | 6,059,973 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 92.18 | 38.54 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 553,058 | 233,547 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円) | △ 422 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 552,635 | 233,547 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,059,973 | |
| 親会社発行のストック・オプションに係る調整(株) | - | 471,819 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,531,792 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 92.11 | 35.76 |
(注)当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
13. 配当金
前第1四半期連結累計期間において配当の支払いはありません。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり85円、総額515,100千円の資本剰余金を原資とする配当を支払っております。
14. 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
