(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式:移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	10年
工具、器具及び備品	5～8年

⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
住宅金融支援機構の住宅ローン商品の取次ぎに係る手数料等については貸付実行日、即ち、役務の提供完了日に認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。