有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,043千円	3,334千円
賞与引当金	2,098	1,630
貸倒引当金	1,434	1,153
その他	847	770
計	6,425	6,888
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	679	659
一括償却資産	142	115
減損損失	-	9,433
その他	51	31
計	873	10,240
繰延税金資産合計	7,298	17,128
繰延税金資産の純額	7,298	17,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
住民税均等割	0.4%	0.2%
評価性引当額の増減	△0.9%	-
所得拡大促進税制の税額控除	△2.4%	△2.6%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	28.7%