有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,334千円	4,660千円
賞与引当金	4,225	6,802
貸倒引当金	3,604	2,991
一括償却資産	119	121
減損損失	3,070	1,148
その他	1,406	2,765
繰延税金資産小計	21,761	18,489
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	21,761	18,489
繰延税金負債
未収事業税	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産純額	21,761	18,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税額控除	―	△2.8%
その他	△0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	27.7%