有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,671千円		―千円
貸倒引当金	2,002 〃		1,599 〃
株主給付引当金	3,490 〃		3,567 〃
一括償却資産	44 〃		107 〃
減損損失	2,488 〃		1,071 〃
フリーレント賃料	1,069 〃		1,050 〃
関係会社株式評価損	48,334 〃		49,755 〃
繰越欠損金	― 〃		3,099 〃
その他	1,709 〃		631 〃
繰延税金資産小計	60,810千円		60,881千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△48,334 〃		△49,755 〃
評価性引当額	△48,334 〃		△49,755 〃
繰延税金資産合計	12,475千円		11,126千円
繰延税金資産純額	12,475千円		11,126千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		12.1%
住民税均等割	0.5%		14.0%
評価性引当金増減	44.4%		―%
税率変更による期末繰延税金資産増額修正	―%		△4.3%
税額控除	△3.3%		―%
その他	△0.0%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.6%		49.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。