有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,334千円	-千円
賞与引当金	1,630	-
貸倒引当金	1,153	2,113
一括償却資産	115	171
減損損失	9,433	6,039
その他	31	207
繰延税金資産小計	17,128	8,531
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	17,128	8,531
繰延税金負債
未収事業税	-	△253
繰延税金負債合計	-	△253
繰延税金資産純額	17,128	8,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割	0.2%	1.1%
所得拡大促進税制の税額控除	△2.6%	-
その他	△0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	32.3%