有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,725千円	2,043千円
賞与引当金	86	2,098
貸倒引当金	1,435	1,434
その他	89	847
計	3,337	6,425
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,174	679
一括償却資産	40	142
その他	211	51
評価性引当額	△981	―
計	445	873
繰延税金資産合計	3,782	7,298
繰延税金資産の純額	3,782	7,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.6%	0.4%
評価性引当額の増減	0.5%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	―
所得拡大促進税制の税額控除	―	△2.4%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	27.9%