有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	748千円	1,725千円
賞与引当金	76	86
未払法定福利費	73	73
貸倒引当金	1,368	1,435
その他	17	16
計	2,284	3,337
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,280	1,174
一括償却資産	184	40
その他	228	211
計	1,693	1,426
繰延税金資産小計	3,978	4,763
評価性引当額	△760	△981
繰延税金資産合計	3,218	3,782
繰延税金資産の純額	3,218	3,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割	1.1%	0.6%
評価性引当額の増減	△0.4%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	0.4%
所得拡大促進税制の税額控除	△2.1%	―
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	34.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しています。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。