有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価1,064百万円については、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,415百万円
2.連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2019年8月27日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 自己株式の取得に関する事項
連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額676百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
1.株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 三重総合信用株式会社 | 信用保証業 |
| 三重リース株式会社 | リース業 |
② 企業結合日
| 結合当事企業の名称 | 企業結合日 |
| 三重総合信用株式会社 | 2019年8月2日・2019年8月30日 |
| 三重リース株式会社 | 2019年8月30日 |
③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金預け金 | 927百万円 |
| 取得原価 | 927百万円 |
なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価1,064百万円については、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,415百万円
2.連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 三重リース株式会社 | リース業 |
② 企業結合日
2019年8月27日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 自己株式の取得に関する事項
連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額676百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。