有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社三十三銀行は、三十三地域創生株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 三十三地域創生株式会社
事業の内容 販路開拓支援業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの地域創生に対する推進体制の更なる強化を目的に、三十三地域創生株式会社を連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2026年3月11日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 1.67%
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.03%
取得後の議決権比率 93.70%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 0百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 三十三リース株式会社
事業の内容 リース業務
(吸収合併消滅会社)
名称 三重リース株式会社
事業の内容 リース業務
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
三十三リース株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤やノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることにより、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社三十三銀行は、三十三地域創生株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 三十三地域創生株式会社
事業の内容 販路開拓支援業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの地域創生に対する推進体制の更なる強化を目的に、三十三地域創生株式会社を連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2026年3月11日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 1.67%
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.03%
取得後の議決権比率 93.70%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 0百万円 |
| 追加取得の対価 現金 | 64百万円 |
| 取得原価 | 64百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 0百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 68百万円 |
| 固定資産 | 0百万円 |
| 繰延資産 | 1百万円 |
| 資産合計 | 69百万円 |
| 流動負債 | 4百万円 |
| 負債合計 | 4百万円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 三十三リース株式会社
事業の内容 リース業務
(吸収合併消滅会社)
名称 三重リース株式会社
事業の内容 リース業務
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
三十三リース株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤やノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることにより、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。