有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△3

2. 満期保有目的の債券
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国 債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	その他	5,000	5,027	27
	外国債券	5,000	5,027	27
	その他	-	-	-
	小 計	5,000	5,027	27
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国 債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社 債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小 計	-	-	-
合 計		5,000	5,027	27

3. その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	66,632	32,189	34,442
	債 券	486,232	482,264	3,968
	国 債	208,356	206,438	1,918
	地方債	146,364	145,360	1,003
	短期社債	-	-	-
	社 債	131,511	130,465	1,045
	その他	232,460	221,805	10,654
	外国債券	140,044	135,890	4,154
	その他	92,415	85,915	6,500
	小 計	785,325	736,259	49,065
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	18,700	22,432	△3,732
	債 券	28,548	28,701	△153
	国 債	-	-	-
	地方債	8,588	8,588	△0
	短期社債	-	-	-
	社 債	19,959	20,113	△153
	その他	140,868	144,378	△3,510
	外国債券	73,045	73,445	△400
	その他	67,822	70,932	△3,109
	小 計	188,117	195,513	△7,395
合 計		973,442	931,773	41,669

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	13,462	2,472	1,001
債 券	13,526	7	240
国 債	13,514	7	240
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社 債	12	0	-
その他	17,736	383	20
外国債券	7,042	35	8
その他	10,694	347	12
合 計	44,726	2,863	1,263

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。