有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 10:07
【資料】
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【項目】
176項目
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△0△0

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
株 式62,16226,12236,040
債 券18,87218,85615
国 債9,5279,5261
地方債7,7557,74312
短期社債---
社 債1,5891,5862
その他53,31151,3421,969
外国債券11,54611,49551
その他41,76439,8461,918
小 計134,34696,32138,025
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
株 式2,5563,025△469
債 券603,978637,621△33,642
国 債139,106156,229△17,123
地方債304,664317,467△12,803
短期社債---
社 債160,208163,923△3,715
その他199,020206,507△7,486
外国債券152,040156,011△3,970
その他46,97950,495△3,515
小 計805,555847,154△41,598
合 計939,901943,475△3,573

当連結会計年度(2026年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
株 式86,56024,73161,828
債 券1,7101,7063
国 債---
地方債---
短期社債---
社 債1,7101,7063
その他49,16244,1664,996
外国債券4,7504,70842
その他44,41139,4574,954
小 計137,43370,60466,829
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
株 式1,8132,204△391
債 券641,720682,193△40,473
国 債183,454204,191△20,737
地方債301,505317,043△15,537
短期社債---
社 債156,760160,958△4,198
その他193,806201,346△7,539
外国債券165,404170,975△5,570
その他28,40230,371△1,968
小 計837,340885,744△48,403
合 計974,773956,34818,425

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株 式3,9222,04458
債 券7,379-797
国 債7,379-797
地方債---
短期社債---
社 債---
その他---
外国債券---
その他---
合 計11,3022,044856

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種 類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株 式7,5055,18012
債 券86,162-5,987
国 債44,894-3,162
地方債41,268-2,824
短期社債---
社 債---
その他---
外国債券---
その他---
合 計93,6685,1806,000

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、株式75百万円、債券16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、36百万円(債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

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