有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△1	△0

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	67,129	29,042	38,086
	債 券	74,293	74,015	277
	国 債	5,858	5,828	30
	地方債	39,918	39,743	174
	短期社債	-	-	-
	社 債	28,516	28,443	73
	その他	100,452	97,168	3,283
	外国債券	56,581	55,832	749
	その他	43,870	41,336	2,534
	小 計	241,875	200,227	41,647
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	1,764	2,092	△328
	債 券	534,489	549,575	△15,086
	国 債	148,649	158,329	△9,679
	地方債	247,145	250,745	△3,600
	短期社債	-	-	-
	社 債	138,694	140,500	△1,806
	その他	167,000	175,835	△8,834
	外国債券	99,037	101,108	△2,070
	その他	67,962	74,726	△6,764
	小 計	703,254	727,503	△24,249
合 計		945,129	927,730	17,398

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	62,162	26,122	36,040
	債 券	18,872	18,856	15
	国 債	9,527	9,526	1
	地方債	7,755	7,743	12
	短期社債	-	-	-
	社 債	1,589	1,586	2
	その他	53,311	51,342	1,969
	外国債券	11,546	11,495	51
	その他	41,764	39,846	1,918
	小 計	134,346	96,321	38,025
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	2,556	3,025	△469
	債 券	603,978	637,621	△33,642
	国 債	139,106	156,229	△17,123
	地方債	304,664	317,467	△12,803
	短期社債	-	-	-
	社 債	160,208	163,923	△3,715
	その他	199,020	206,507	△7,486
	外国債券	152,040	156,011	△3,970
	その他	46,979	50,495	△3,515
	小 計	805,555	847,154	△41,598
合 計		939,901	943,475	△3,573

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	1,375	365	-
債 券	-	-	-
国 債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社 債	-	-	-
その他	12,722	666	447
外国債券	12,052	500	447
その他	669	166	-
合 計	14,097	1,032	447

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	3,922	2,044	58
債 券	7,379	-	797
国 債	7,379	-	797
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社 債	-	-	-
その他	-	-	-
外国債券	-	-	-
その他	-	-	-
合 計	11,302	2,044	856

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(債券)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、株式75百万円、債券16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。