4392 FIG

4392
2026/06/08
時価
504億円
PER 予
71.29倍
2018年以降
赤字-205.41倍
(2018-2025年)
PBR
5.54倍
2018年以降
0.57-1.8倍
(2018-2025年)
配当 予
0.63%
ROE 予
7.77%
ROA 予
4.23%
資料
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FIG(4392)の外部顧客への売上高 - マシーンの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
23億6500万
2021年9月30日 +43.42%
33億9200万
2021年12月31日 +41.86%
48億1200万
2022年3月31日 -76.75%
11億1900万
2022年6月30日 +66.67%
18億6500万
2022年9月30日 +46.06%
27億2400万
2022年12月31日 +47.58%
40億2000万
2023年3月31日 -70.37%
11億9100万
2023年6月30日 +113.43%
25億4200万
2023年9月30日 +49.88%
38億1000万
2023年12月31日 +29.27%
49億2500万
2024年3月31日 -83.11%
8億3200万
2024年6月30日 +105.65%
17億1100万
2024年12月31日 +107.25%
35億4600万
2025年6月30日 -41%
20億9200万
2025年12月31日 +92.88%
40億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。2026/03/27 15:32
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
第一実業株式会社2,651マシーン
2026/03/27 15:32
#4 事業の内容
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス(サブスク)を展開しております。
(2)マシーン
マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。
2026/03/27 15:32
#5 事業等のリスク
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれるものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
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#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品
主に総平均法
b 仕掛品
個別法及び総平均法
c 原材料
主に総平均法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/03/27 15:32
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約資産が1,445百万円減少した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の減少に伴い、期末日時点での仕掛中案件が減少したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度において契約資産が725百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであり、契約負債が279百万円増加した主な要因は、IoT及
2026/03/27 15:32
#8 報告セグメントの概要(連結)
「IoT」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
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#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 15:32
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
[71]
マシーン234
[3]
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/03/27 15:32
#11 研究開発活動
主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は57百万円であります。
(2) マシーン
ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。
2026/03/27 15:32
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境
2026年12月期より、セグメント名称及び一部区分を変更し、「IoT」を「IoT・ペイメント」へ、「マシーン」を「ロボット・オートメーション」へ変更しています。本項目では、当該変更後のセグメント体制に基づき記載しています。
(IoT・ペイメント)
2026/03/27 15:32
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
モバイルクリエイトのIoTサービスは、引き続き成長基調で推移しました。特にペイメント事業については、公共交通分野への導入拡大に加えて自治体への導入が進むなど、単一分野依存から複数領域へとキャッシュレス決済基盤の横展開が進展しております。 一方で、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムにつきましては、苦戦が続き顧客基盤が縮小したため、現在はサービス内容及び営業体制の見直しを進め、立て直しを図っております。
この結果、外部顧客への売上高は、9,282百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1,527百万円(同42.6%増)となりました。
(ⅱ)マシーン
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#14 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資を中心とする総額508百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) マシーン
当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウエアの取得等を中心とする総額127百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/27 15:32

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