四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年6月27日開催の取締役会において、第三者割当による第2回乃至第4回新株予約権(以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当先(下記「(7)「募集又は割当方法」において定義します。)との間で新株予約権買取契約(ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※)を締結することを決議いたしました。2022年7月13日に新株予約権買取契約を締結し、本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了しております。なお、概要は以下のとおりであります。
1.募集の概要

(1)	割当日	2022年7月13日
(2)	発行新株予約権数	30,000個 第2回新株予約権 20,000個 第3回新株予約権 5,000個 第4回新株予約権 5,000個
(3)	発行価額	総額4百万円(第2回新株予約権1個当たり200円、第3回新株予約権1個当たり45円、第4回新株予約権1個当たり21円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	3,000,000株(新株予約権1個につき100株) 第2回新株予約権 2,000,000株 第3回新株予約権 500,000株 第4回新株予約権 500,000株 なお、第2回新株予約権の行使においては、当社が保有する自己株式を優先的に活用する方針です。
(5)	調達資金の額	1,399百万円(差引手取概算額)(注)
(6)	行使価額	当初行使価額は、第2回新株予約権が400円、第3回新株予約権が550円、第4回新株予約権が650円です。 本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
(7)	募集又は割当方法 (割当先)	マッコーリー・バンク・リミテッド(以下「割当先」といいます。)に対して、第三者割当の方法によって行います。
(8)	新株予約権の行使期間	2022年7月14日から2024年7月16日までとする。
(9)	その他	1)上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。 2)当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結しております。 3)本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。

(注)本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初の行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額(4百万円)を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行(ターゲット・イシュー)できることを期待して設定したものです。
2.調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
サブスクリプションモデルによるIoTデバイス等のリース投資資産の新規投資	1,399	2022年7月～2024年12月