有価証券報告書-第1期(平成30年7月2日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	25,555千円
未払事業税	2,384千円
繰延税金資産小計	27,939千円
評価性引当額	△25,555千円
繰延税金資産合計	2,384千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△21.6%
新株予約権戻入益	△2.9%
評価性引当額の増減	7.8%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%