有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	58百万円	66百万円
投資有価証券評価損	91百万円	607百万円
その他	2百万円	9百万円
繰延税金資産小計	152百万円	683百万円
評価性引当額	△149百万円	△677百万円
繰延税金資産合計	2百万円	6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△192.3%	―%
評価性引当金の増減	144.6%	―%
試験研究費の税額控除	△1.8%	―%
住民税均等割	6.1%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6%	―%
その他	4.9%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。