有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	66百万円	77百万円
投資有価証券評価損	607百万円	625百万円
その他	9百万円	26百万円
繰延税金資産小計	683百万円	729百万円
評価性引当額	△677百万円	△726百万円
繰延税金資産合計	6百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△31.5%
評価性引当金の増減	―%	7.3%
住民税均等割	―%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	5.3%
その他	―%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	13.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。