有価証券報告書-第2期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	25,555千円	32,589千円
未払事業税	2,384千円	1,212千円
繰延税金資産小計	27,939千円	33,801千円
評価性引当額	△25,555千円	△32,589千円
繰延税金資産合計	2,384千円	1,212千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△21.6%	―
新株予約権戻入益	△2.9%	―
評価性引当額の増減	7.8%	―
源泉所得税の利子割	―	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。