有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ソフトウエア販売株式会社
事業の内容 接骨院向けレセプト計算システムの販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院業界における40年以上の経営によって蓄積された業界知見やシステム保守に関する運営ノウハウに強みを持ち、現時点で800院以上の接骨院が同社のレセプト計算システムを使用しております。さらに、請求代行事業では取引関係もあるため、当社グループとの親和性が非常に高いと考えております。このたびの株式取得により、当社グループと取引のなかった接骨院が新たに顧客に加わり、当社グループが強みとする接骨院向けのワンストップサービスの提供および顧客との長期的な関係性の構築、事業シナジー等の様々なプラス効果が期待できるため、今後の当社グループの新たなビジネスチャンスに繋がるものと考えております。上記のとおり、本件が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことから、同社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年2月10日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
138,298千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ソフトウエア販売株式会社
事業の内容 接骨院向けレセプト計算システムの販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院業界における40年以上の経営によって蓄積された業界知見やシステム保守に関する運営ノウハウに強みを持ち、現時点で800院以上の接骨院が同社のレセプト計算システムを使用しております。さらに、請求代行事業では取引関係もあるため、当社グループとの親和性が非常に高いと考えております。このたびの株式取得により、当社グループと取引のなかった接骨院が新たに顧客に加わり、当社グループが強みとする接骨院向けのワンストップサービスの提供および顧客との長期的な関係性の構築、事業シナジー等の様々なプラス効果が期待できるため、今後の当社グループの新たなビジネスチャンスに繋がるものと考えております。上記のとおり、本件が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことから、同社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2022年2月10日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
138,298千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 128,577千円 |
| 固定資産 | 23,778 |
| 資産合計 | 152,356 |
| 流動負債 | 10,654 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 10,654 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。