有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘルスケア・フィット
事業の内容 療養費請求代行事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘルスケア・フィットを当社グループの傘下とする事で、接骨院ソリューション事業において療養費請求代行事業を行い、グループ間のシナジー効果を高め、接骨院業界への更なる展開を充実させる事業戦略上、重要な位置付けにあると考え、同社の株式取得に至ったものであります。
(3) 企業結合日
平成30年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 11.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.8%
取得後の議決権比率 62.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の50.8%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成31年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3,570千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
31,864千円
(2) 発生原因
主として接骨院ソリューション事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しています。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘルスケア・フィット
事業の内容 療養費請求代行事業
(2) 企業結合日
平成31年1月24日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
経営の効率化と収益力向上を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
31,032千円
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘルスケア・フィット
事業の内容 療養費請求代行事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘルスケア・フィットを当社グループの傘下とする事で、接骨院ソリューション事業において療養費請求代行事業を行い、グループ間のシナジー効果を高め、接骨院業界への更なる展開を充実させる事業戦略上、重要な位置付けにあると考え、同社の株式取得に至ったものであります。
(3) 企業結合日
平成30年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 11.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.8%
取得後の議決権比率 62.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の50.8%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成31年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 6,630千円 |
| 取得の対価(現金) | 28,275 |
| 取得原価 | 34,905 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3,570千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
31,864千円
(2) 発生原因
主として接骨院ソリューション事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 35,717千円 |
| 固定資産 | 13,100 |
| 資産合計 | 48,818 |
| 流動負債 | 38,214 |
| 固定負債 | 5,750 |
| 負債合計 | 43,964 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しています。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘルスケア・フィット
事業の内容 療養費請求代行事業
(2) 企業結合日
平成31年1月24日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
経営の効率化と収益力向上を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 32,000千円 |
| 取得原価 | 32,000 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
31,032千円