有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等については、2017年12月1日に開催された当社臨時株主総会において決議されており、その決議
内容はその報酬額について年額金300,000,000円(うち、社外取締役については30,000,000円以内)を限度とする
ものであります。各取締役の報酬等については、取締役会にて担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基
準とし総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度においては、2019年6月26日の取締役会において各取
締役の報酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、決定されております。
また、当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」)に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年6月26日に
開催された当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度
の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80,000,000円
以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定すること
としております。
監査役の報酬等については同じ2017年12月1日の臨時株主総会での決議にて年額金30,000,000円を報酬等の限度
額としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等については、2017年12月1日に開催された当社臨時株主総会において決議されており、その決議
内容はその報酬額について年額金300,000,000円(うち、社外取締役については30,000,000円以内)を限度とする
ものであります。各取締役の報酬等については、取締役会にて担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基
準とし総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度においては、2019年6月26日の取締役会において各取
締役の報酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、決定されております。
また、当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」)に当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年6月26日に
開催された当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度
の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80,000,000円
以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定すること
としております。
監査役の報酬等については同じ2017年12月1日の臨時株主総会での決議にて年額金30,000,000円を報酬等の限度
額としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 140,350 | 140,350 | - | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 3,380 | 3,380 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 17,044 | 17,044 | - | - | 3 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。