#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△382,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,745,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。
2026/08/25 12:57
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントのヘルスケアセールス事業の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号)第32項の規定に基づき、のれん償却額435,241千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
4.セグメント資産の調整額986,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。2026/08/25 12:57
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/08/25 12:57
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA(注1)を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU(注2)」、及び経済規模を示す「ARR(注3)」としております。
(注)1.「EBITDA」とは営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費のことをいいます。
2.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
2026/08/25 12:57
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,235,985千円(前年同期比3.4%増加)、EBITDA(注)は964,376千円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は312,270千円(前年同期比6.3%増加)、経常利益は415,178千円(前年同期比79.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純損失は321,314千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,570千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費
2026/08/25 12:57
#6 財務制限条項に関する注記（連結）: 当連結会計年度末における借入金実行残高は849,997千円であります。
① 2026年5月期以降(2026年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。また、2026年1月期以降(2026年1月期を含む。)の各決算期末において対象会社単体の営業利益が150百万円を下回る状態を生じさせないこと。
② 2026年5月期以降(2026年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2025年5月期決算期末における借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2026/08/25 12:57
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性及び回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、関係会社の売上高及び営業利益に関連した将来の顧客獲得費用や解約率など一定の仮定が含まれております。
2026/08/25 12:57
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/08/25 12:57