訂正有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

場所	用途	種別	減損損失(千円)
東京都 2店舗	店舗	建物及び構築物	17,138
愛知県 1店舗	店舗	建物及び構築物	2,565
兵庫県 1店舗	店舗	建物及び構築物	3,290
合計			22,994

当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,994千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物22,994千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

場所	用途	種別	減損損失(千円)
東京都港区	共用資産	建物及び構築物	31,183
東京都 8店舗	店舗	建物及び構築物	84,432
愛知県 1店舗	店舗	建物及び構築物	12,548
福島県 1店舗	店舗	建物及び構築物	12,957
富山県 1店舗	店舗	建物及び構築物	4,285
千葉県 2店舗	店舗	長期前払費用	274
埼玉県 1店舗	店舗	長期前払費用	119
―	―	のれん	72,992
合計			218,794

当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,794千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物145,407千円、長期前払費用394千円、のれん72,992千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。