有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
共用資産については、オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,509千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物92,255千円、工具、器具及び備品7,253千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,015千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物138,253千円、工具、器具及び備品2,397千円、ソフトウェア24,365千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種別 | 減損損失(千円) |
| 東京都 3店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 24,421 |
| 千葉県 2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 16,042 |
| 大阪府 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 11,777 |
| 北海道 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 10,141 |
| 静岡県 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 8,898 |
| 神奈川県 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 4,568 |
| 京都府 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 4,175 |
| 広島県 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 2,633 |
| 兵庫県 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 1,868 |
| 東京都 港区 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 7,253 |
| 中華人民共和国 香港特別行政区 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 7,729 |
| 合計 | 99,509 | ||
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
共用資産については、オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,509千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物92,255千円、工具、器具及び備品7,253千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種別 | 減損損失(千円) |
| 大阪府 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 129,802 |
| 東京都 2店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 3,841 |
| 神奈川県 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 3,061 |
| 千葉県 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 311 |
| 中華人民共和国 上海市 1店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 1,235 |
| 広島県 1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,238 |
| 京都府 1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 1,158 |
| 東京都 港区 | ソフトウェア | ソフトウェア | 24,365 |
| 合計 | 165,016 | ||
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,015千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物138,253千円、工具、器具及び備品2,397千円、ソフトウェア24,365千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。