(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,316	千円		15,427	千円
繰延資産償却超過額	6,065			4,099
貸倒引当金	27,656			34,191
賞与引当金	41,492			50,550
減価償却超過額	450			327
一括償却資産	225			-
棚卸資産評価損	38,520			38,833
減損損失	69,535			75,080
資産除去債務	105,620			114,021
未払事業所税	2,656			2,584
未払事業税	21,255			17,885
関係会社株式評価損	9,507			-
その他	1,498			1,084
繰延税金資産小計	336,800	千円		354,087	千円
評価性引当額	△127,444			△15,427
繰延税金資産合計	209,355	千円		338,659	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	65,567	千円		58,218	千円
繰延税金負債合計	65,567	千円		58,218	千円
繰延税金資産の純額	143,787	千円		280,441	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
評価性引当の増減	1.28	%		△7.36	%
均等割額	0.96	%		1.82	%
留保金課税	7.22	%		2.48	%
交際費の損金不算入額	0.21	%		0.11	%
所得拡大促進税制による税額控除等	△2.91	%		△2.37	%
その他	2.83	%		0.72	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	40.45	%		26.01	%