訂正有価証券報告書-第7期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/29 15:06
【資料】
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【項目】
101項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年8月31日)
当事業年度
(平成30年8月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金12,316千円15,427千円
繰延資産償却超過額6,0654,099
貸倒引当金27,65634,191
賞与引当金41,49250,550
減価償却超過額450327
一括償却資産225-
棚卸資産評価損38,52038,833
減損損失69,53575,080
資産除去債務105,620114,021
未払事業所税2,6562,584
未払事業税21,25517,885
関係会社株式評価損9,507-
その他1,4981,084
繰延税金資産小計336,800千円354,087千円
評価性引当額△127,444△15,427
繰延税金資産合計209,355千円338,659千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用65,567千円58,218千円
繰延税金負債合計65,567千円58,218千円
繰延税金資産の純額143,787千円280,441千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度
(平成29年8月31日)
当事業年度
(平成30年8月31日)
法定実効税率30.86%30.62%
評価性引当の増減1.28%△7.36%
均等割額0.96%1.82%
留保金課税7.22%2.48%
交際費の損金不算入額0.21%0.11%
所得拡大促進税制による税額控除等△2.91%△2.37%
その他2.83%0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率40.45%26.01%