有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(3)人的資本への投資
① 人材戦略に関する基本方針等
(イ)経営戦略と人財戦略の関係
当社グループの事業は、お客さまにヘアカットという専門的サービスを提供する「人(スタイリスト)」によって成り立っており、人財こそが競争力の源泉です。当社グループは本中計において、「共存(ひとが共に存える)」をありたい姿として掲げ、「ヘアカット技術を提供する人」と「提供される人」が共に良い状態であり続ける環境の構築を目指しています。
この実現に向けた事業戦略の4本柱(人財計画の強化/顧客接点の強化/海外事業の強化/体系的な事業運用)のうち、「人財計画の強化」を最優先課題と位置づけています。出店拡大・売上収益成長(2024年6月期:連結売上収益24,757百万円→2029年6月期:同35,500百万円計画)といった事業計画の達成は、必要な人員の確保と定着なくしては成り立たないとの認識のもと、人財戦略を経営戦略の根幹に据えています。
(ロ)重要課題への対応
当社グループが直面する経営環境として、生産年齢人口の減少、理美容業界における採用競争の激化と賃金上昇、個人店の後継者不在による業界再編などがあります。当社グループは、これらをむしろ事業拡大の機会と捉え、以下の施策により対応します。
(a)人財の確保及び育成
新卒採用の強化、女性スタイリストの採用拡大、リスキリング等による多様な年代の受け入れにより、年間140人以上のスタイリスト純増体制の構築を目指します。
また、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を中核に据え、未経験者を平均3年でプロフェッショナルスタイリストへと育成します。当該スクールは国内8校に加え香港・台湾に展開し、特に国家資格制度のないアジア地域においては最大の人財獲得力の源泉となっています。
(b)待遇改善と定着
価格改定を原資とした継続的な給与待遇の引き上げ(毎年約4%の昇給原資確保)により、スタイリスト平均年収500万円の達成を目指します。あわせて、選べる働き方の提供によるワークライフ・バランスの実現、労働環境の改善、新評価制度を通じた成長機会の創出により、すべてのスタイリストにとって働きやすい環境を構築し、定着率の向上を図ります。
(c)グローバルな人財活用
既存スタイリスト向けの研修としては、ヘアスタイル別の技術研修のほか、店長育成研修やエリアマネージャー育成研修、トレーナー育成研修など職能別の育成研修を用意しており、すべての社員が公正・平等にチャレンジできる権利をもっています。
また、定期的にキャリアパスアンケートを実施し、スタイリストの働き方・価値観・キャリア志向を質・量的に把握し可視化することで、当社グループの国内外の事業戦略と整合した人財配置及び人財活用に展開させていきます。
(ハ)指標及び目標
当社グループは、人財戦略の進捗を測る中核指標として「離職率」を設定し、以下の目標を掲げています。安定的な人財供給体制の維持が、出店戦略及び事業成長計画の前提となるとの認識に基づくものです。

指標	2024年6月期	2025年6月期	2026年6月期	目標
離職率(国内)	7.3%	6.8%	7.4%	2029年6月期で5%以下
離職率(海外)	18.0%	15.7%	14.3%	2029年6月期で10%以下

② 従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
(イ)基本方針
当社グループの給与等に関する基本方針は、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える組織づくりという経営方針と整合し、業績成長の成果を従業員へ適切に還元するとともに、理美容業界における採用競争力を確保し、人員の安定的な確保・定着を実現することを目的とします。特に、本中計においては、サービス価値の向上に伴う価格改定を原資として、国内では毎年約4%程度の給与引き上げを継続的に実施する方針を明示しており、企業の成長と従業員の処遇改善を連動させることとしています。
(ロ)給与・賞与その他の給付の決定に関する方針
従業員の個人別の給与(賞与を含む)の水準及び内容は、株主・経営方針との整合を図りつつ、以下の事項を総合的に勘案して決定いたします。
・個々の従業員の職責・職位・等級
・評価制度に基づく個人業績評価及び能力・技術習熟度の評価結果
・業種・地域における市場の給与水準
・会社の業績・財務状況及び将来見通し
・物価・経済・社会情勢の変化
・在籍地域(国内・海外各国)の法令及び最低賃金等の基準
(ハ)決定プロセス
提出会社及びグループの最大人員会社であるキュービーネット株式会社における従業員の給与等の決定は、人事部門が各事業部門の実情及び市場水準等を踏まえて立案し、代表取締役社長の監督のもと、経営会議における審議を経て決定します。海外グループ会社においては、各国の現地法令及び労働慣行を遵守した上で、上記基本方針に沿って各社が決定します。