有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

23.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
借入金	10,147	9,407
現金及び現金同等物	3,724	4,432
差引額	6,422	4,974
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,387	12,874

なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「17.借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
当社グループは、FC加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。FC加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	235	235	235	-	-
借入金	10,147	10,173	1,723	8,450	-
リース負債	5,197	5,348	2,367	2,847	134
その他の金融負債	166	166	89	-	76

当連結会計年度(2023年6月30日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	261	261	261	-	-
借入金	9,407	9,450	1,700	2,800	4,950
リース負債	5,464	5,726	2,509	3,117	100
その他の金融負債	135	135	82	-	52

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	4,200	4,000
借入実行残高	1,000	1,000
未実行残高	3,200	3,000

(5)為替変動リスク管理
当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が1%高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
税引前利益に与える影響	△1	△1

(6)金利変動リスク管理
当社グループの借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。また、固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために変動金利及び固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。また、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
税引前利益に与える影響	△115	△78

(7)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(イ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ロ)その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ハ)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	帳簿価額	公正価値 (レベル2)	帳簿価額	公正価値 (レベル2)
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,965	1,968	2,019	2,015
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金(注)	9,125	9,150	8,407	8,460

(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。