有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

12.リース
当社グループは、借手として、店舗の建物等及び店舗内設備等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限)はありません。
(1)リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 (注)2	2,455	2,624
器具備品及び運搬具	138	116
合計	2,593	2,741
リース負債に係る金利費用	61	68
少額資産リース費用	0	0
変動リース料	388	506

(注)1.使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、少額資産リース費用及び変動リース料は「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理として実務上の便法を適用しており、建物及び構築物の減価償却費から52百万円が控除されております。また、変動リース料として、前連結会計年度は8百万円を処理しております。
(2)帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年7月1日)	前連結会計年度末 (2022年6月30日)	当連結会計年度末 (2023年6月30日)
使用権資産
建物及び構築物	5,009	4,853	5,360
器具備品及び運搬具	303	262	245
合計	5,313	5,116	5,605

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、2,432百万円及び3,168百万円であります。
(3)リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手側)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	3,093	3,342
合計	3,093	3,342

(4)満期分析(借手側)
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品」をご参照ください。
(5)変動リース料(借手側)
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。
(6)延長オプション及び解約オプション(借手側)
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6か月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。