有価証券報告書-第8期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
20.株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
持分決済型の株式報酬制度の概要
(注)1.当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
2.当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25%ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,784円及び1,594円です。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
持分決済型の株式報酬制度の概要
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の 公正価値 (円) | 権利確定 条件 | |
| 第1回 ストック・オプション | 740,000 | 2016年10月28日 | 2026年9月29日 | 520 | 8.00 | (注)1 |
| 第2回 ストック・オプション | 853,000 | 2016年10月28日 | 2026年9月29日 | 520 | 199.30 | (注)2 |
| 第3回 ストック・オプション | 54,000 | 2017年9月29日 | 2027年9月28日 | 550 | 210.80 | (注)2 |
(注)1.当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
2.当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25%ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 株式報酬取引(持分決済型)に伴う費用 (販売費及び一般管理費) | 15 | 5 |
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| ストック・オプションの加重平均公正価値評価方法 | モンテカルロ・ シミュレーション | 二項モデル | 二項モデル |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 8.00 | 199.30 | 210.80 |
| 付与日の株価(円)(注)1 | 520 | 520 | 550 |
| 行使価格(円) | 520 | 520 | 550 |
| 予想ボラティリティ(注)2 | 32.06% | 32.06% | 31.48% |
| オプションの残存期間 | 10年 | 10年 | 10年 |
| 予想配当 | - | - | - |
| リスクフリー利子率 | △0.059% | △0.059% | 0.049% |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 873,800 | 522 | 780,100 | 522 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | △85,600 | 522 | △121,700 | 523 |
| 失効 | △8,100 | 520 | △4,400 | 536 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 780,100 | 522 | 654,000 | 521 |
| 期末現在の行使可能残高 | 562,300 | 521 | 654,000 | 521 |
| 加重平均残存契約年数 | 5.30年 | 4.29年 | ||
(注)1.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,784円及び1,594円です。