その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,097百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,726百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/09/24 16:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2026/09/24 16:21

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/24 16:21

#5 事業等のリスク

当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損54百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は50百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は803,935個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は17,687個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。
(18)減損損失に係るリスクについて

2026/09/24 16:21

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、これまで「Wi-Fi, Anywhere ～すべての施設にWi-Fiを～」をコーポレートスローガンに掲げ、集合住宅や商業施設をはじめとした様々な空間における通信インフラの整備と利便性向上に取り組んでまいりました。その結果、Wi-Fiは日本国内において広く普及し、日常生活やビジネスに欠かせない社会インフラとして定着する段階に至っており、当社グループが果たすべき役割も、「通信をつなぐ」ことから、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化しているものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループは2026年1月、コーポレートスローガンを「Lead The 'Telecomenergy'®～通信とエネルギーで未来の価値を創造する～」に刷新いたしました。「Telecomenergy(テレコメナジー)」とは、Telecommunications(通信)とEnergy solutions(エネルギー)を融合させた当社の造語であり、通信とエネルギーのシナジーを最大化することにより、ロケーションオーナー様の資産価値向上と、利用者の利便性・経済性の両立を実現する当社独自の差別化戦略を意味するものであります。当社グループは、「構内インフラ・インテグレーターとしての業態を確立し、三方良しの精神をもって、新たな経済価値を創造することにより、豊かな社会の発展に貢献します」というグループパーパスのもと、総合的な通信環境やエネルギー環境を一体的に構築する「構内インフラ・インテグレーター」としての役割を強化するとともに、中長期的には「総合インフラ・インテグレーター」への進化を目指してまいります。
当社グループは、上記戦略を実現する上で、これを支える人的資本の強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社グループの強みは、企画・開発から施工、運用、そしてアフターサポートに至るまでを一気通貫で内製化していることにあり、外部委託への依存を抑えつつ、品質・業務効率・価格競争力のすべてにおいて最適なソリューションをお客様へ提供できる体制を有しております。この体制を将来にわたり維持・強化していくため、社内における技術・ノウハウの計画的な蓄積と次世代への伝承を目的とした人材育成、事業の進捗や特性に応じた機動的な人材配置、及びM&A等により当社グループに参画したグループ会社等との人事交流を積極的に行ってまいります。これらの取組みを通じ、通信とエネルギーの双方に通じた専門人材の育成とグループ全体の総合力の底上げを図り、「Telecomenergy」戦略を推進する人的基盤の拡充に努めてまいります。

2026/09/24 16:21

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	565百万円
固定資産	54百万円
資産合計	619百万円
流動負債	588百万円
固定負債	12百万円
負債合計	601百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2026/09/24 16:21

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・販売用発電資産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/24 16:21

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/09/24 16:21

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

2026/09/24 16:21

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/09/24 16:21

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/24 16:21

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2026/09/24 16:21

#14 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

2026/09/24 16:21

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2026/09/24 16:21

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,438百万円	10,082百万円

2026/09/24 16:21

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/09/24 16:21

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/09/24 16:21

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green及び株式会社アイワを取得したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/09/24 16:21

#20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

2026/09/24 16:21

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	19百万円
商品評価損	44百万円	47百万円
一括償却資産	-百万円	0百万円
投資有価証券評価損	3百万円	12百万円
繰延税金負債
契約資産	△8百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	274百万円	224百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2026/09/24 16:21

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	4百万円
繰延税金負債
契約資産	△8百万円	△3百万円
土地再評価差額金	-百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△10百万円
繰延税金資産の純額	281百万円	222百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/09/24 16:21

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当期の財政状態の概況

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減率(%)
総資産	(百万円)	12,144	13,097	7.9
純資産	(百万円)	6,502	6,995	7.6
自己資本比率	(%)	53.1	53.3	0.4

(資産)
当連結会計年度の総資産は、株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green及び株式会社アイワの連結子会社化による売上債権、棚卸資産及び機械装置の増加等により前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、13,097百万円となりました。結果として、固定資産が269百万円減少したものの、流動資産が1,223百万円増加しました。

2026/09/24 16:21

#24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社(信託口甲23号)と株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義の株式数を含んでおります。

2026/09/24 16:21

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/09/24 16:21

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2026/09/24 16:21

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	61百万円	80百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61百万円	80百万円
退職給付に係る負債	61百万円	80百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61百万円	80百万円

(3)退職給付費用

2026/09/24 16:21

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/09/24 16:21

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/09/24 16:21

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)投資有価証券	11	11	-
資産計	1,815	1,815	△0
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)	50	48	△1

※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2026/09/24 16:21

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	320.34円	347.18円
1株当たり当期純利益金額	65.20円	53.79円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/09/24 16:21