有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		4百万円
賞与引当金	24百万円		29百万円
減損損失	6百万円		3百万円
貸倒損失	0百万円		1百万円
未払事業税	11百万円		17百万円
減価償却超過額	34百万円		59百万円
契約負債	132百万円		52百万円
未払社会保険料	4百万円		4百万円
退職給付に係る負債	19百万円		25百万円
敷金償却	1百万円		3百万円
商品評価損	44百万円		53百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円
株式報酬費用	3百万円		-百万円
繰越欠損金(注)	6百万円		67百万円
その他	6百万円		4百万円
繰延税金資産 小計	311百万円		339百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5百万円		△67百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16百万円		△39百万円
評価性引当額小計	△21百万円		△106百万円
繰延税金資産 合計	289百万円		233百万円
繰延税金負債
契約資産	△8百万円		△3百万円
土地再評価差額金	-百万円		△4百万円
倒産防止共済金	-百万円		△2百万円
繰延税金負債 合計	△8百万円		△10百万円
繰延税金資産の純額	281百万円		222百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6	6
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5	△5
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b)1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	67	67
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67	△67
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割
交際費の損金不算入
法人税額の特別控除
連結子会社の適用税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率