#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,217千円増加し、法人税等調整額が3,307千円増加し、その他有価証券評価差額金が89千円減少しております。
2025/09/30 16:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,222千円減少し、法人税等調整額が3,307千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,529千円減少しております。
2025/09/30 16:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: f. 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は△229百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、628百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円)となりました。
2025/09/30 16:53